四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
昨年度以前との単純な比較はできませんが，件数としては増加傾向でございます。 その要因につきましては，御指摘がありましたとおり，コロナ禍での生活環境の変化による生活リズムの乱れや，学校生活において，様々な制限のある中で交友関係が築きにくい状況であったことなど，家庭や学校での長期にわたる感染対策，これが影響の一つであると考えております。 しかしながら，不登校児童生徒の状況や背景は様々でございます。
昨年度以前との単純な比較はできませんが，件数としては増加傾向でございます。 その要因につきましては，御指摘がありましたとおり，コロナ禍での生活環境の変化による生活リズムの乱れや，学校生活において，様々な制限のある中で交友関係が築きにくい状況であったことなど，家庭や学校での長期にわたる感染対策，これが影響の一つであると考えております。 しかしながら，不登校児童生徒の状況や背景は様々でございます。
９月から10月にかけましては減少傾向にありましたが，10月中旬以降からは，第７波のような急増ではないものの，１日の報告者数が100人を超える日もあり，明らかな増加傾向となり，累計では１万2,000人を超える状況となっております。 今後も減少となる要素が少なく，年末から年始にかけましてはさらに増加することも想定されており，第８波の入り口に差しかかっていることが明らかな状況となっております。
アレルギーが原因となって引き起こされる疾患は多種多様で、その数は増加傾向にあり、国民の２人に１人が何らかのアレルギー疾患を有していると言われております。本市におきましても、乳幼児健診で把握する食物アレルギーを持つ子供の割合は、令和２年度が6.1％、３年度が7.2％と上昇している現状がございます。
令和２年度、同70名、令和元年度は56名となっており、こちらは残念ながら増加傾向となってございます。特に令和３年度におきましては、直近10年間で初めて小学校が中学校を上回る結果となっており、これに対しては早期対応が急務であるというふうに認識しているところでございますと、このように答弁されている。
次に，委員から，個人市民税について，人口減少や労働者人口も減っている中で，なぜ横ばいでいられるのか伺うとの質疑に対し，納税義務者が人口減少とともに減少しているが，譲渡所得等がこの近年増加しており，給与所得は横ばいだが，１人当たりの平均個人所得については若干の増加傾向にあるため，相殺により横ばいまたは微増となっているとの答弁がありました。
さて、新型コロナウイルス感染症関係につきましては、アフターコロナを見据え、全国旅行支援など、経済活動の本格的再開が進められているほか、県内においても様々なイベントが実施されておりますが、一方で、11月に入り、全国的にも陽性者数は増加傾向となっており、加えて、BQ.1系統の新たな変異株も確認されています。
令和３年８月末では合計で37件、令和２年８月末では計14件の認知数であり、認知数自体は増加傾向となっております。 ただし、これは昨年度から特に力を入れた取組として、教職員が児童・生徒一人一人と向き合い、初期段階で早めに報告を上げることとしたことに伴うものでもありまして、いじめの芽に対し、初期段階で丁寧に対応することとした証でもございます。
愛媛県の県立高校全体で、県外から入学してきた生徒数は、令和２年に45人、３年に49人、そして今年は70人ということで、愛顔（えがお）留学の事業の成果もあってか、年々県外から県内の県立高校に入学している生徒がこういった増加傾向にあるわけであります。
茨木淳志議員御紹介のとおり，期日前投票所を開設するに当たり，商業施設のような頻繁に人の往来がある施設において期日前投票所の開設をすることは，有権者の便宜を考慮し，投票機会の確保ができることから，最も適した施設であると考えられており，全国的に商業施設等への期日前投票所の開設は年々増加傾向でございます。
現在、社会的に離婚される方も増加傾向にあるようでございます。様々な事情の中、宇和島市の独り親世帯も統計的に県下で一番のパーセントとなっております。今後必要とされる住民サービスになってきていると思いますが、現在の対応と所感をお聞かせください。千葉課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 千葉こども家庭課長。
しかしながら一方で、自治体雇用型は、役所のルールに縛られてしまうというデメリットもあり、全国的にも個人事業主型を導入している自治体も増加傾向にあることから、今後、先進地を参考に、個人事業主型など他の制度について検討したいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。 ◆２番議員（吉川優子君） 伊達博物館と公園についてお伺いします。
また、小児の感染者は増加傾向にあり、保育所や学校での感染拡大により家庭内で中・高年世代へ感染する等の観点から、緊急の蔓延予防のために実施するという趣旨を踏まえ、今後、流行する変異株の状況、ワクチンの有効性・安全性に関するこれまでの一定程度の知見、諸外国における小児への接種の対応状況等を勘案して、総合的に判断し、５歳から１１歳の接種が実施されています。
まず、本市の現状としまして、子育て世帯のワーキングプアにつきまして、対象者の実態把握などは実施しておりませんけれども、日々の業務の中で、子育て世帯からの生活困窮に関する相談件数につきましては、現在のところ増加傾向にあるといった認識は持っていないところでございます。
でも，現代社会においては高齢者家庭がますます増加傾向にあり，核家族化が進む中で少子高齢化問題は私たちに突きつけられた待ったなしの現実問題です。空き家が増加していく過程にはそれぞれの事情が伴います。行政においては，時代の変化とともに市民の暮らしを安全かつ快適なものに誘導しなければならないという責を担っております。その一環として空家等対策室が設けられているのではないでしょうか。
まず，新居浜市の有料化が実施される10月１日以降，クリーンセンターの搬入量や搬入台数等の動向を注視する必要があり，前年度と比較して増加傾向が見られた場合には，早急に防止対策を講じる必要があります。
ただし近年水をよく含んだようなごみとか、言うたらあれですけども、おしめとかそういうような介護用品とかそういうのが増えてきましたので、若干ごみのほうは増加傾向にあります。ただしごみ袋につきましては、若干落ちたという形にはなっております。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかにございませんか。
このうち県が３例，兵庫，和歌山，岡山，ほかの146例が市町村で，近年増加傾向と聞かれます。年によりますが，30件，40件出てきておるようです。 本県は，皆さん御存じのとおり，宇和島市，八幡浜市，西予市等が３年前の西日本豪雨の後，昨年３月に制定しています。内容は，土砂崩れに関し，用地の傾斜が25度以内，高低差13メートル以内，事前に周辺住民の同意を得る等が主体です。
２款総務費は、総務管理費において、中段、企画費の、移住促進事業で、相談件数も年々増加傾向にあることから、定住につながる体制づくりの中で、相談から移住体験へ案内できる、お試し住宅整備に係る住宅家電製品等の経費３７万４,０００円及び、ふるさと寄附金事業で、町の魅力を発信する掲載ポータルサイト数や返礼品の品数を増やしたことによる寄附額の増加がさらに見込まれることから、事業費１億７,５４２万５,０００円のそれぞれ
まず、全体としては、移住を検討されている方は増加傾向にあると考えているところでございます。本市の状況について御報告いたしますと、令和２年度の移住相談件数につきましては２１６件でありまして、平成３１年度と比較して約４５％の減少となっているところでございます。
ア 令和２年度一般会計決算状況の報告 令和２年度一般会計の決算状況について、令和元年度に比べ新型コロナ感染症対策経費により決算額は増加したこと、また、自主財源が乏しく経常経費が増加傾向にあるので、事業の実施においては、限られた財源を重点的に配分し、積極的に経費削減を図りながら効果的な予算執行に努める必要があることを報告した。